引き直し計算で借金が減額になるって本当?

引き直し計算

引き直し計算で借金が減額になると言われています。これは本当でしょうか?

これは本当です!
もちろん借りた利率や状況などにもよりますが、計算し直すことで借金が減ります。

この借金を減らす計算を「引き直し計算」と言い、利息制限法に基づいて改めて計算しなおすのです。

利息制限法と出資法、グレーゾーン金利とは?

利息制限法とは下記の利息で貸します。

  • 10万円未満は年利20%
  • 10万円以上~100万円未満は年利18%
  • 100万円以上は年利15%

現在ではこの年利を超えてお金を貸してはいけないのですが、「出資法」と呼ばれる法律で年利29.2%の利息を取っていました。この出資法で高い金利差を業者は取っており、この金利のことを俗にグレーゾーン金利と言います。

このグレーゾーン金利は、平成22年6月19日から撤廃になりました。

引き直し計算で出資法と利息制限法の金利差を計算する

勘の良いあなたはすでにお分かりかと思いますが、引き直し計算とは、高すぎた金利の出資法の年利を、本来の利息制限法で計算し差額を出すことを言います。

計算で出た差額は、元本に割り当てられるため、全体の借金金額が減ります。
これが引き直し計算をすると借金が減ると言う答えです。

また計算した差額を元本に充てて、元金が0円になる場合があります。
これは、元金が0円になるほど高い利息を払っているので余計な利息を支払い続けた可能性が高いです。

結果、過払い金請求をすることができるのです。

>>>過払い金請求は真面目に完済した人に知ってほしい

出資法の金利で長い間お金を返していた人は、かなりの確率で過払い金請求ができるので、ぜひ計算した方が良いでしょう。借金の金額が減るどころか、借金自体がなくなり、過払い金としてお金が戻る可能性があるからです。

引き直し計算を個人でするのは面倒

引き直し計算自体は、日本人であれば計算できます。

とは言っても、今までの支払ってきた資料を集め、出資法での支払いと利息制限法での正しい利息の差額を出し、返済期間を考慮した上で金額を出さなくてはいけません。

ハッキリ言うと、とても面倒なんですね!

ましてや、金額を間違うとせっかくの手続きが台無しになります。
借金を必死で返しているあなたは朝から晩まで働いて疲れているはずです。

その疲れた頭で、間違うことなく正しい金額は出すのは難しいです。

会社でもお金の計算をするのは、経理部がやっています。
専門の部署がやります。

経理が行う計算は四則演算ができれば誰でもできるものです。
ですが他の仕事をしながらするほどカンタンではありません。

引き直し計算もキチンと計算し、把握するのはとても難しいことなのです。
この計算も専門に任せるのが一番です。

必要な書類、手続き、支払いに関する細かい指示をしてもらえるので、精神的にも安心できます。

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